2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これは、減反廃止となってくると、例えば東京周辺の農家でとにかくどんどんつくるんだ、それでもって東京でわっと売る、薄利多売、そんなことになってくると、ほかのところにどんどんやはりその需給圧力が及ぼされて、結局米は下がっていくわけじゃないですか。
これは、減反廃止となってくると、例えば東京周辺の農家でとにかくどんどんつくるんだ、それでもって東京でわっと売る、薄利多売、そんなことになってくると、ほかのところにどんどんやはりその需給圧力が及ぼされて、結局米は下がっていくわけじゃないですか。
しかし、根強い需給圧力のもとで、人件費あるいは物流費等のコストアップを製品価格に転嫁する動き、依然根強いものが続いております。加えまして、最近におきます為替相場の円安ぎみの動きということも物価を判断していきます上に重要なファクターでございます。こうしたことをあわせ考えますと、今後の物価動向には日本銀行として引き続き注意深く見ていく必要があると判断をいたしております。
しかし、これがなぜ物価指数にすぐに素直に反映されないかと申しますと、やはり先ほど申しましたとおり、経済の内部において非常に需給圧力が強くて、石油関連以外の品目の物価のじり高が続いていて、これを打ち消しているという状況でございます。
それから、仮に国内で需給圧力が強まりました場合にも、いわゆる輸入の安全弁効果というものが働きまして、諸外国、特にＮＩＥＳあるいはＡＳＥＡＮ諸国から安価な輸入品が入ってくるというふうな力が働くことも考えますと、当面労働力不足による賃金上昇が物価上昇を加速させるというふうな状況ではないのではあるまいか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いま売れなくとも、需要が少ないものだから値を下げなければならぬ、こういうような物も相当あるので、そういう需給圧力からくるところの価格問題というもうは、これはかなりこれから問題がある、こういうふうに見ております。